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楽観と危機感は両立する。
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広告会社の報酬の問題は、広告関係者だけではなく事業主なども含めた重要な問題だと思っている。日本では社内でプロのマーケターを育てている企業が少数派なので、広告会社の人材がマーケティングに貢献する割合が高い。
きちんと、働いている社員に報酬を払わなければ、優秀な社員は逃げていき、それはクライアントにとっても損失になる。
したがってフリーライダーの増加は、彼らの人件費を負担しているクライアントにとってもロクな話ではないのだ。
一方で、広告会社の社員と話してみると「賃下げは嫌だ」とか駄々っ子みたいなことを言っているわけではない。要するに「見通しを説明して欲しい」と思っているだけなのだ。
仮にその広告会社が上場企業であれば株主も同じように思うだろう。
これからの広告会社の待遇を明らかにする前に、経営陣は次のようなことを明快にする必要はあると思う。
・現時点で「フリーライダー」が発生していることを認める
・ビジネス環境の変化に伴いフリーライダーの再教育を実施する
・再挑戦の機会を活かせない者への待遇を明らかにする
・経費の低減には限界があり、原価低減のために仕入先と緊張感のある取引が求められることを明らかにする
・経営上の責任があるのかないのか。あるとすれば何を怠ったことが問題だったのかを説明する
広告会社の経営陣があまり悲観的なことを語るのは、たしかに問題はある。広告という行為は前向きな見通しと不可分だからだ。だが、楽観的な見通しを語りつつ、危機感を持つことは当然可能だ。楽観と危機感は両立する。
ちなみに、危機感なき楽観を「脳天気」という。
これはどの業種でも言えることだ。あなたの会社の経営者はどうだろうか。
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