2016年に東京オリンピックは実現できなかった。
それはそれで、まあ仕方ないとは思うのだけど「いくらかかったんだよ」と突っ込まれる時勢なので、とりあえず正直に報告されたらしい。
総額は150億円で、その財源は都税と民間資金だったけれど、民間からのお金が想定より少ないため、6億円の赤字になるという。
なんで、それを知ったかというと「じゃあ電通に6億円負けてもらいましょうか」というニュースを見たからだ。
一番金払った電通に債権放棄をしてもらおうという話になっているという。
似たような話は横浜でも起きているようで、こちらは開国博「Y150」がこれまた厳しい決算になるので、博報堂とADKに減額交渉をするということがこちらで報じられている。
似たような話で、ちょっと違うのは開国博の場合は契約があって、それを根拠に話が進行していることだ。どうやら概算で契約したけど、イベント契約後に金額を確定というものだったらしい。
そうなると当然減額交渉というのはあり得ることだし、法的措置というのも可能性が出てくるだろう。

東京都の場合は、記事を見る限り「難しいだろう」と言っているくらいだから「お願い」モードに見える。契約書の存在や形態もよくわからない。
もっとも東京五輪の招致は「10分で5億円」のビデオ制作費を電通に払ったことが昨年こうしたトピックになった。何となく落としどころの金額があるのかもしれない。
自治体側の気持ちも分からなくはないけど、横浜の林市長が言っているように、発注側にも一定の責任はあるだろう。ただ、この話は広告業界の外から見るとどうなんだろうか。
特に納税者の視点になれば「いらない公共事業」の一つになるだろう。こんなカタチで広告会社への金の流れがあぶりだされると、民間企業の経営者も自社の広告費の支払いに関心を持つかもしれない。
それにしても、今まであまり出てこなかった「公共機関と広告会社」のニュースが表に出てくるようになったのも、何か理由があるのだろうか。そういえば郵政と博報堂」の件を一面トップにしたのも朝日新聞だったけど、今回の東京五輪の件も他紙のサイトでは見なかった。これが偶然かどうかはわからない。