
裁判員裁判(この文字列って何だか入力しにくい)のニュースを見ていると、広告ビジネスで起きていることと似たようなことがあるんだな、と思う。
今のところ結構順調な滑り出しのようだけど、被告が無罪を主張しているケースはないので、焦点は量刑になる。
結構振れ幅があるようだが、婦女暴行や殺人などでは厳しく出るようだ。「求刑8掛け」にはならないという。
当初の頃はよく記事になっていたけど、弁護士にとって厳しいのは従来のような「情状酌量」のロジックが、裁判員にとってはロジックにならないということ。
これが個人的には興味深い。
法廷のプロたちは、まあいろんな犯罪者を見ている。そうなればその中には「本気で悪いやつ」から「それなりの事情がある人」まで、さまざまだ。
殺人だってそれなりの「理由」があれば情状となる。
一方で、裁判員の中で「知り合いに殺人経験者がいます」という人はまずいない。「友人が婦女暴行したけど、それなりにいいやつです」という人もいない。
そうなると、殺人犯や婦女暴行犯は、まず「とんでもない」人ということになる。ここで弁護士が過去の生い立ちなど持ち出すと、かえって話がこじれる。「恵まれない境遇で育っても犯罪を起こさない人はたくさんいる」というのが法廷外での常識だからだろう。
で、これが何で広告ビジネスに関連するのか。